1991-09-25 第121回国会 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第9号
○沢田委員 特に野村の内部の「ウィークリー」等では、十月三十日号で注目銘柄として指定をした、こういうことで宣伝、ＰＲしているようでありますが、この点も間違いありませんか。
○沢田委員 特に野村の内部の「ウィークリー」等では、十月三十日号で注目銘柄として指定をした、こういうことで宣伝、ＰＲしているようでありますが、この点も間違いありませんか。
八七年十一月十六日から八八年二月二十二日まで連続十四週、これは確認しただけで注目銘柄といってＮＴＴは毎号載っているんですよ。毎号載っている。 それで、私この問題で大蔵大臣にお伺いしたい。 こういう問題は、それこそ通達等々に違反することではないかと思うんですね。例えば証券取引法五十四条に基づいて省令が出ています、昭和四十年。
ごらんになったらわかるとおり、十月二日号以降、いわゆる東急電鉄及び東急グループをその紹介銘柄に入れて、あるいは注目銘柄に入れている。ここで注目しなければならないのは、実はこの十月二日の四、五日前、八九年の九月二十七日に野村証券の橋本昌三副社長が渋谷の東急電鉄本社に清水仁専務をお訪ねになって、そこで話し合いが行われた。そして、四、五日たった十月二日から、だっとこの推奨が始まった、東急電鉄のですね。
○前畑幸子君 野村証券が、例の注目銘柄として東急株を取り上げて株価の急騰をあおりましたけれども、そうした事実が取引所の責任者である理事長として、プロとしてわからないはずはないと思いますが、いかがでしょうか。
〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕 この「今期の注目銘柄」という欄の一番右側は最終値、これは現実の価格でありまして、その左側に「当面の目標値」というのがあります。